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秋田での離婚に関するご相談・養育費・慰謝料・離婚協議書・公正証書・不倫・示談書・内容証明などのご相談と書類作成ならお任せください。全国各地からの依頼とご相談200件超の実績あり

TEL. 018-846-1772

〒011-0931 秋田県秋田市将軍野東二丁目22−56

秋田県行政書士会所属 
第10020360号
        

Yahooメールお使いの方へ。
最近ヤフーメールでの迷惑メールが増えております。ヤフーメールお使いの方は、必ず専用フォームから、または、事前のお電話でのお問い合わせをお願いいたします。

秋田県内各地からのご相談と解決事例を載せました。⇒こちらから
(別ページになります)

NEW 2月は、離婚相談強調月間です。お子様の4月からの入進学や新しい生活等を考えると、今月中にご相談いただいた方がよろしいと思います。

他の事務所との違いはここ

・秋田県内はもちろん、北海道、北陸、関東、関西、四国、中国、九州と全国各地からも業務のご依頼やご相談(合わせて300件近く)をいただいております。


インターネットなどの広告費をほとんど使っていません。
その分、お客様のケースによって料金選んでいただき、できるだけ費用を抑えられるようご提案できます。

土日、祝日も対応可能。初回メール、電話相談無料です。

・原則として
午前、午後、夜間1組ずつしか面談予約を入れません。しかも面談室は独立した建物ですのでプライベートなご相談も安心です。

お子様連れでもOK

・忙しい、お子様が小さくて面談に来られない、とおっしゃる方には、
出張相談も致します。(交通費が発生する地域がございますのでご相談ください)




離婚?不倫?

次のようなことでお困りなら今すぐご相談を。
初回、メール、電話相談は無料です。

お金の問題・・・慰謝料財産分与
子供の問題・・・親権養育費
戸籍の問題・・・離婚後の姓や子の戸籍
離婚後の生活・・・各種手続きや福祉の支援
配偶者の不倫相手への慰謝料請求


後悔しない離婚、幸せな未来のために経験豊富な行政書士があなたをしっかりサポートします。
初回、電話・メール相談無料。土日祝日時間外も対応可能。
普段お忙しい方、遠方の方にも対応いたします。お子様連れでの面談OKです。


考えてますか、公正証書。
離婚後、養育費等を確実に受け取れる最
善の方法は、離婚時に公正証書を作るこ
とです。キチンと文書に残さないがために離婚後、80%の母子が約束した養育費の支払いを受け取れなくなっています。

書類作成は、プロにご相談ください。

 当サイトや他サイトを参考にしてご自分で公正証書を作るのはいいのでですが・・・そのほうが費用も安く済みますが

それだけで全てを網羅できるわけではありません。公証人は無料で相談に乗ってくれますが、養育費の金額その他があなたにとって妥当であるかなどは、アドバイスしてくれません。実際に、ご自分で作られた公正証書を拝見させていただくと結構「穴だらけ」です。
ご自分で離婚協議書や公正証書の原案作成をする場合でも必ず事前に離婚問題に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

 また、その手続きや内容に関しては、お一人では不安が伴いますし、公正証書にする場合には、公証人役場へ行ったりと時間的、精神的、肉体的に大変な負担となります。
そんなとき、ぜひ、離婚協議書作成のプロである当事務所にお任せください。
 もちろん、ご自分でできる方には、作成支援をいたします。




離婚は必ずしも不幸の始まりではありま
せん。                    
それよりも、これから先をどう幸せに生き
るか、それが大切です。               

人生に手遅れはありません。       
あなたの未来のために経験豊富な行政
書士が男女を問わず全面サポートいたし
ます。

 
次のようなことでお困りの方は、今すぐお問合せください。
 当事務所へよくあるご相談のほんの一
例です。


Q 
「そもそも離婚したほうがいいのか、しないほうがいいのかわかりません。相談に乗ってくれませんか?」

A 現在の状況、離婚後の生活、お子さん
のことなどいろいろ考慮が必要です。
今すぐ結論を出すべきかどうかを含めて
一緒に考えましょう。

Q「離婚したいと思っているんですが、何をどう進めればよいのかわからずお電話(メール)しました。」

A 電話でもメールでもお客様にとって必要な知識をできる限り提供いたします。 離婚の合意、親権、養育費、財産分与など決めることはたくさんあります。問題を整理しながら進めましょう。
    
Q 「離婚後、養育費や慰謝料を確実にもらいたいんですがやはり文書にしておくべきですか?」

A できるだけ離婚協議書(できれば公正証書)を作ることをお勧めいたします。
協議内容については、上の各項目をご覧ください。また、不倫の場合は、必ず示談書を作成してください。

Q 「離婚後、数年経っても養育費や慰謝料は請求できるますか?」

A はい、条件により、できる場合が有ります。あきらめないでください。
  
Q 「配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したいんですがどういう方法がありますか?」
A たとえば一つの方法として内容証明郵便が有効な場合があります。

Q 「配偶者と不倫相手とは二度と接触させたくないのですが、約束させることはできますか?」

A 示談書、誓約書などの文書で約束させることができます。約束を破ったときのペナルティも約束させることができます。

 

 最近は、女性(妻)の側の原因での離婚も増えています。

 ご相談のお客様は男女半分ずつというのも当事務所の特徴です。
 両方の立場での考え方ができるのがお問い合わせ・ご相談の多い要因だと思います。
 
 開業以来、離婚や不倫の問題に最も力を入れ、業務の中心としている行政書士事務所です。


 不確かな知識は、かえってご自分にとってマイナスになると思います。
 どうぞお一人で悩まずわからないことや困ったことがありましたら一度ご相談ください。


Q.遠方なのですが、対応してもらえますか?

A.はい、ご安心下さい。
当事務所は、県内はもちろん全国対応しております。
ご希望であれば、お客様ご指定の場所にお伺いすることも可能です。

Q
.平日は忙しくて相談に行けないのですが、土日も対応してもらえますか?

A.はい、土日対応も承っております。
土日のご相談をご希望のお客様は、お電話・もしくはメールにて、前もってご相談希望の日時をお伝え下さい。

Q.相談に行くタイミングは、いつ頃が良いのでしょうか?

A.このページをご覧になっている今がベストタイミングです。
なぜなら、相談に来るのが遅くなってしまうことで、さらに問題が悪化してしまい、解決するための負担(費用、時間、労力)が大きくなってしまうことがあるためです。

士業に相談することは、健康診断に行くことと似ています。
健康診断をしないまま、病気がどんどん進行してしまうと、治療も困難になりますよね。
士業に相談するのもまったく同じで、早めにご相談いただくことで、より早く、負担なく解決できるケースが多いのです。

最短、即日のご相談も可能な場合がありますので、お気軽にご連絡下さい。



  公正証書の必要性
単に離婚協議書を作るだけでは不十分です。ぜひ、公正証書にしておきましょう。
 
 では、なぜ公正証書が必要なのでしょうか。
 上述のように、離婚前には決めておかなければならないことがたくさんあります。
 しかし、口約束で終わらせると後々大変なことになりかねません。
 慰謝料が支払われない、養育費が滞納される、など後になって苦労される方が大勢いらっしゃい ます。
 そこで離婚協議書を公正証書にして、支払いの無い場合、直ちに強制執行に服することを記載し ておけば、
裁判所に提訴することなく強制執行が可能となります。


不倫について
 また、最近では、配偶者や婚約者の不倫相手に慰謝料を請求したい、けじめをつけたい、示談書 を交わしたいなど不倫に関するお問い合わせが大変増えております。
 しかし、内容証明一つとりましても書き方で気をつけなければいけないことはたくさんあります。

 離婚・不倫の問題は、女性ばかりでなく男性にとってもデリケートな問題です。弊事務所に限って言えばご相談にお見えになるお客様の
男女の割合は、ちょうど半分ずつです。業務に関するご 相談はもちろんですが、精神的に非常にエネルギーを使う問題ですので、精神的な支えにもなって差し上げたいと思っております。

 弊事務所は、秋田県内を中心に業務をしておりますが、全国各地からご相談や書類作成のご依頼 も対応可能です。どうぞご相談・問い合わせだけでも結構ですので、まずは、今すぐ
初回無料相談をご利用ください。

 *行政書士は、すでに裁判になっているケースなどは業務をお受けすることができませんので、ご注意ください。

 
 自分で離婚協議書(公正証書原案)を作りたい方へ⇒こちらから

TOPICS

  • 当事務所では、当事務所が決めたプランに無理やりお客様のご都合を当てはめることはいたしません。お客様のご都合に合わせた料金の提案をさせていただきます。 お支払いについては、分割も可能です、ご相談ください。
  • 子の氏の変更申立書の書き方を追加しました。


NEWS新着情報

  お客様からのメールには100%回答いたしております。2日ほどしてもこちらからメールが届かない場合は、メールが迷子になっている可能性があります。その際は恐れ入りますがお電話でお問合せください。

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メールや電話・FAXによる各種勧誘や営業の電話は、業務の妨げになりますので固くお断りいたします。

 

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